フィリピン中央銀行が発表した2024年の年次報告書によると、同年中に６万9,922枚の偽札が発見され、前年の５万9,074枚を18.4％上回った。半数以上がショッピング…

フィリピン

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

フィリピン財務省財務局は26日、５月の財政収支（速報値）が1,452億ペソ（約3,695億円）の赤字だったと発表した。赤字額は前年同月比17.0％縮小した。
財政収入…

フィリピンの太陽光発電企業ＳＰニュー・エナジー（ＳＰＮＥＣ）は26日、創業者で有力実業家のレアンドロ・レビステ氏が同社の発行済み株式の10％相当を配電最大…

フィリピンのエンジニアリング大手アトランティック・ガルフ・アンド・パシフィック（ＡＧ＆Ｐ）は24日、オランダの地質調査機器メーカーと、インドネシアの地熱…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループの傘下にある私立高等教育機関のナショナル大学（ＮＵ）とアジア太平洋カレッジ（ＡＰＣ）は、複数の電力利用者が共同で小売業…

フィリピンのエネルギー省は25日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する全５回の「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」が完了した場合、電気料金は2050年ま…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは26日、傘下の観光開発企業グローバル・エステート・リゾーツ（ＧＥＲＩ）を通じて、マニラ首都圏南方バタンガス州ナス…

フィリピン農業省は、国内の主要農業地域へのモジュール型の大型冷蔵倉庫の設置を通じて、低温物流網の拡充を迅速に進めている。フィリピン・コールド・チェーン…

フィリピンの大手メディア企業ＡＢＳ―ＣＢＮは26日、放送事業への復帰を目指す新たな免許の取得を断念し、コンテンツ制作事業に集中する方針を明らかにした。マ…

フィリピンの証券取引委員会（ＳＥＣ）は26日、企業関連文書の請求にかかる各種手数料を７月１日から50％引き下げると発表した。企業や市民の負担を軽減し、妥当…

米ナスダック市場に上場するウルグアイのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ディーローカルは、フィリピンで送金事業者免許を取得したと発表した。…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は26日、2024年の国内の総預金額が７兆7,036億ペソ（約19兆5,900億円）だったと発表した。前年から16.7％増加した。
預金額の内訳は…

26日のペソ相場は３日続伸した。公式レートの終値は前日比0.106ペソ高の１米ドル＝56.605ペソだった。この日は56.570～56.695ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は26日までにロシア国営メディア「ロシア・トゥデー」（ＲＴ）の番組に出演し、南シナ海問題について「米国…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のサイバー犯罪対策グループ（ＡＣＧ）が25日に明らかにしたところによると、詐欺の疑いで最近逮捕された容疑者のほとんどはフィリ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は24日、常石造船（広島県福山市）の設計子会社ツネイシ・テクニカル・サービス（フィリピン）がＩＴを活用した改造設計事業を新…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは25日、インドで総設備容量54万キロワットの再生可能エネルギー発電所２カ所を起工したと発…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）傘下のメラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は24日、新興電力小売会社のエボエナジーと電力供給契約を結んだと発表…

フィリピンのエネルギー省は、新設される再生可能エネルギー発電施設を円滑に送電網に組み込む「スマート＆グリーン送電網計画（ＳＧＧＰ）」を９月までに策定す…

フィリピン公共事業道路省は24日、マニラ首都圏を流れるパシッグ川に架かるマニラ市のデルパン橋の修繕工事を開始した。建設から59年が経過し、日本の国際協力機…

フィリピン中部セブ州のセブ島とマクタン島コルドバを結ぶ国内最長の有料橋「セブ―コルドバ連絡高速道路（ＣＣＬＥＸ）」（全長8.5キロメートル）の通行料が７月…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」で、民間不動産開発企業と提携して…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは25日、傘下のメガワールド・ホテルズ・アンド・リゾーツがフランスのホテル大手アコーと提携すると発表した。
提携に…

フィリピンのマルコス大統領は25日、イランとイスラエルの停戦発表後に国際原油価格が下落したことを受けて、関係機関に対し、商品やサービスの不当な値上げに警…

フィリピン経済企画開発省（旧国家経済開発庁＝ＮＥＤＡ）は25日、６月11日に会期を終えた第19期議会で、計40本の優先法案が可決されたと発表した。可決本数はラ…

フィリピン貿易産業省は24日、国内のハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）産業の売上高が2024年に78億米ドル（約１兆1,300億円）に達したと明らかにした。マ…

25日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.449ペソ高の１米ドル＝56.711ペソだった。この日は56.650～56.810ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピン空軍のコーデュラ司令官は24日、自国領空を守るためには、日本から購入契約済みの防空レーダー４基に加え、少なくとも５基が必要だとし…

フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は19日、所有地を売却すると持ちかけて高齢の女性から8,000万ペソ（約２億円）近くの現金を詐取したとして、マニラ首都圏北方ブラ…

■はじめに
2024年10月２日に、フィリピン国外事業者によるデジタルサービスに対しＶＡＴ（Value Added Tax）課税を行う共和国法第12023号が制定された。 
その…

弁護士として働く旧友らと帰省中に再会した。近況報告で盛り上がっていたところ、１人が「この間はインターン生に人工知能（ＡＩ）で生成した申立書を提出された…

イスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の不安定化が、フィリピン経済にも影を落としている。原油価格上昇に伴う例外措置として、国内燃料価格の段階的な引…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は24日、イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の悪化を受けて、24日と25日の首都マニラと中東諸国を結ぶ便の運航を取りやめると発表…

シンガポール系配車（ライドシェア）大手グラブ・フィリピンは24日、マニラ首都圏でドローンを使った商品配送の実証試験を開始すると発表した。情報通信技術省、…

フィリピン貿易産業省は23日、電気自動車（ＥＶ）の製造や購入を補助金などで公的支援するＥＶインセンティブ戦略（ＥＶＩＳ）の始動によって、68万人の雇用創出…

韓国・現代自動車のフィリピン法人、ヒョンデ・モーター・フィリピン（ＨＭＰＨ）は21日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「コナ」のハイブリッド車（ＨＶ…

フィリピン・エネルギー省は24日、洋上風力開発の許認可手続きに関する総合的なガイドブックを公表した。
開発準備から建設、運営、解体または更新までのライフ…

フィリピンの有力実業家エンリケ・ラソン氏系の電力関連企業モア・エレクトリック・アンド・パワー・コーポレーション（モアパワー）は、中部イロイロ州での配電…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

中国

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

香港

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

台湾

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

韓国

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

タイ

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ベトナム

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

ミャンマー

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

シンガポール

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

インド

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

オーストラリア

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシア

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシア

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

香港不動産仲介大手、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）傘下の美聯工商舗（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）のまとめによると、香港島の銅鑼湾（コーズウェーベ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年５月の商業統計は、卸売業と飲食業の売上高が前年同月比で増加し、同月の最高を記録した。このうち金額が最…

韓国ＳＫグループはこのほど、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と共同で、人工知能（ＡＩ）向けデータセ…

タイのペートンタン首相は24日、内閣改造に向けて閣僚人事が固まったことを明らかにした。連立政権の第２党だった「タイの誇り党（名誉党）」が離脱したことで支…

米穀卸大手の木徳神糧は、ベトナム南部アンザン省の子会社アンジメックス・キトク（ＡＫＪ）で精米するジャポニカ米について、今後２～３年以内に全量を無洗米に…

マレーシアの首都クアラルンプールの2040年までの再開発計画「クアラルンプール地域計画（ＫＬＬＰ）2040」が24日、始動した。慢性的な交通渋滞が問題となる中、…

シンガポールの労働者で「日常的にストレスを感じることが少ない」と答えた人は約３割にとどまり、世界19カ国で日本に次いで低い水準であることが米総合人材サー…

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は24日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表し、財政赤字は34億豪ドル（約3,200億…

インドの2025年１～３月期のノートパソコン（ＰＣ）とデスクトップＰＣの出荷台数は、前年同期比13.0％増の計約333万7,000台だった。ノートＰＣが需要をけん引し…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

偽札の半数以上は商業施設で発見、中銀

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