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気候対策、揺り戻しの先へ

第２次トランプ米政権による気候変動対策の揺り戻しが、アジアにも到来している。トランプ大統領は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱に署名し、東南アジアなどの新興国を支援してきた米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の活動も停止した。（2025/05/08更新）New

現地社の海外ＤＣ市場開拓

シンガポール企業が日本のデータセンター（ＤＣ）市場に熱視線を送っている。ＮＮＡの調べでは、過去数年でシンガポール企業による日本市場での主な投資・開発案件は10件超に上る。政府系不動産開発大手キャピタランドの投資部門は先ごろ、大阪にデータセンターを建設し日本のデータセンター市場に進出すると発表した。（2025/05/02更新）

上海モーターショー

世界有数の自動車展示会、上海モーターショーが４月23日～５月２日に中国の上海市で開催される。今回は26カ国・地域から1,000社近くが出展し、過去最大規模となる見通し。会場の様子を随時リポートする。（2025/04/29更新）

企業の廃棄物30％削減対策

インドネシアでは環境省が2019年に打ち出した規定に従い、国内で操業する企業は29年までにごみの排出量を30％削減することが求められている。ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトはこの規定を順守する取り組みの一環で、乳酸菌飲料「ヤクルト」の容器回収を本格始動した。（2025/04/17更新）

変革期の越アルミ産業

ベトナムのアルミ産業が変革期を迎えている。ボーキサイトの埋蔵量は世界２位にもかかわらず、従来はアルミ製品の材料となる新地金を輸入に頼っていたが、政府は精錬や電解といった川上工程の振興に本腰を入れ始めた。中部では民間企業が国内初となるアルミナの電気分解工場を建設中で、稼働すれば新地金の国内生産が可能になる。（2025/03/28更新）

異形の国の成長論

人口が約１億1,000万人に達し、東南アジアの中でも高い経済成長を続けているフィリピン。その独特の家族観と宗教観、政治などから、強さと課題を浮かび上がらせる。（2025/03/28更新）

新首都ヌサンタラ～前進する国家プロジェクト～

近隣の都市から車でおよそ２時間半。森林地帯にこつ然と現れる白亜の大統領宮殿と、神鳥ガルーダが翼を広げたように設計された大統領府。インドネシアの新首都「ヌサンタラ」を訪れたＮＮＡを待ち受けていたのは、見る者を圧倒する巨大な建築群だった。（2025/03/27更新）

中国で勝ち抜く

中国経済の伸び悩みや地場企業の台頭、安売りの広がりに伴う競争の激化――複数の悪材料を背景に、中国市場で苦しむ日系企業が目立ち始めた。こうした苦境を物ともせず、好調を示す企業も存在する。成功者のアイデアやノウハウを探る。（2025/03/25更新）

飲料フードエンパイアの挑戦

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブランド「マックコーヒー」のシェアは７割超に上る。現地でインスタントコーヒーの需要をいち早くつかむとともに、都心部を中心に小売店で販売攻勢をかけたことがシェア拡大に寄与した。（2025/03/24更新）

豆からカップまで広がる商機

日本統治時代（1895～1945年）にルーツを持つ台湾のコーヒー栽培。かつて重要な作物の１つに位置付けられ、日本の企業などが栽培に参画した。第２次大戦後に廃れたが、2000年ごろから「復活」。台湾の街中ではカフェが急増するなどコーヒーに関連したビジネスチャンスを意味する「黒金商機」が注目を集めている。（2025/03/14更新）

豊通、西ジャワ港を軸に

インドネシアの西ジャワ州スバン県のパティンバン港では、円借款で拡張工事中のコンテナ・自動車の両ターミナルが年内に完工する予定だ。同港では2021年から豊田通商が中心となり自動車ターミナルが運営されているが、コンテナターミナルの運営にも同社が参画することが決まった。パティンバン港を軸に地域開発の可能性を見据える豊田通商の取り組みを取り上げる。（2025/03/13更新）

イオン、12年目の第２創業

イオングループが、2014年１月のベトナムでのショッピングモール１号店開業から12年目に入り第２の創業ともいえる進化を遂げている。24年10月には共通ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」をベトナムで導入。グループで顧客ＩＤを共通化しポイントを統合することで、イオン経済圏を構築し、グループ間のシナジー効果を狙う。（2025/03/11更新）

住民参加型の廃棄物分別

インドネシアでは廃棄物の分別や焼却処理が普及しておらず、約７割が埋め立てられるため、ごみが搬送される最終処分場では受け入れ能力が限界に達している。資源ごみの中間処理業を手がける「そおリサイクルセンター」（鹿児島県大崎町）は、同町が80％以上のリサイクル率を実現させた「焼却に頼らない住民参加型の分別による廃棄物処理」のノウハウを首都ジャカルタに導入。このほど終了した実証事業ではリサイクル率58％を達成した。（2025/03/06更新）

大気汚染対策、次の段階へ

今年１月、タイの首都バンコクでは大気中に浮遊する微小粒子状物質「ＰＭ2.5」などの大気汚染物質の量が過去最多を更新した。タイ政府も対策を講じているが、目に見える効果は上がっていない。そうした中、2022年からタイの大気汚染対策を支援する国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家チームの試算で解明されたのは、単一的な対策では十分な削減効果が見込めないということだ。大気汚染対策では分野を超えた官民一体の、地域や国境も取り払った総力戦が求められる。（2025/02/27更新）

ＩＩＭＳ2025と最新市場動向

インドネシアで開かれた2025年最初の大型自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2025」では、四輪車31ブランド、二輪車25ブランドが出展し、日中大手メーカーが電気自動車（ＥＶ）を中心に新型モデルを発表した。今年も中国メーカーの進出が続くインドネシア自動車市場の最新動向を展示会で探った。（2025/02/19更新）

メニコンのアジア事業戦略

コンタクトレンズ製造大手メニコンは、東南アジアの２カ国で１日使い捨てレンズの生産ラインの増強や新設を進めている。2026年３月期にシンガポールで生産ラインを増やして特殊包装を施したハイドロゲル素材の製品を世界市場に輸出するほか、マレーシアで工場を稼働させる。（2025/02/10更新）

プラボウォ政権発足100日

インドネシアで2024年10月20日にプラボウォ・スビアント政権が発足してから節目となる100日が経過した。就任演説で食料安全保障、エネルギー自給率の向上を優先事項に挙げたプラボウォ氏は、インフラ開発重視の前政権から、食料とエネルギー自給の達成に向けてかじを切った。プラボウォ氏の政権運営100日について専門家に評価を聞いた。（2025/02/07更新）

サムスン対越投資2.0

韓国のサムスングループによるベトナムへの投資が新たな段階に入っている。同国は過去10年余り、スマートフォンの組み立て拠点としてサムスン電子の成長を支えてきたが、スマホの世界市場の成長は鈍化している。情勢の変化を受けてサムスングループは中国や台湾勢と激しく競り合う有機ＥＬディスプレーや半導体のサプライチェーン（供給網）にベトナムを組み込もうと製造拠点の増強に本腰を入れ始めた。（2025/02/06更新）

シンガポールの政治展望

シンガポールでは2024年に首相が20年ぶりに交代し、ローレンス・ウォン首相の下で「第４世代（４Ｇ）」と呼ばれる40～50代の指導者層が国の運営を担うようになった。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の副主任研究員、久末亮一氏に、経済政策や外国人受け入れ政策を含む新政権の見通しを聞いた。（2025/02/04更新）